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元内科医長の実刑確定へ=アジ化ナトリウム混入−最高裁(時事通信)

 京都市の国立療養所(現国立病院機構)宇多野病院で1998年、ポットに毒物のアジ化ナトリウムが入れられた事件で、傷害罪などに問われた元内科医長、石田博被告(53)について、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は1日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役1年4月の実刑判決が確定する。
 一審京都地裁は「警察官が脅迫した」として捜査段階の自白の任意性を否定し、無罪を言い渡したが、二審大阪高裁が破棄して地裁に差し戻し、最高裁も上告を棄却。差し戻し審は状況証拠などから石田被告の犯行と認定し、2度目の控訴審も支持していた。 

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ペコちゃん“誘拐”17体、2府4県で被害(読売新聞)

 洋菓子店「不二家」(東京都文京区)の店頭からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、和歌山東署は5日、住所不定、元暴力団組員稲葉洋被告(43)(窃盗罪で公判中)ら2人を新たな窃盗容疑で送検し、捜査を終えた。

 稲葉被告ら6人による18件の犯行は大阪、京都、兵庫など2府4県に及び、盗んだ人形は17体(約100万円相当)にのぼった。

 捜査関係者によると、6人は2008年5月26日から昨年2月12日にかけ、店先から車に積んで持ち去る手口で犯行を繰り返した。盗んだ人形はキャラクターグッズを扱うリサイクルショップに売り、生活費や遊び代に充てていたという。

 稲葉被告らは犯行前に必ず下見をし、ネットオークションで“相場”も調べていた。サンタクロースの衣装や和服を着た「季節限定」のペコちゃんが10万円以上の値が付くことも知り、08〜09年の年末年始には7件の犯行に及んだ。稲葉被告らは「マスコット人形は、ペコちゃんが一番人気があった」と話しているという。

 不二家は事件後、人形を店内に置き、台座に鎖で固定するよう各店に呼びかけてきた。同社広報室は「人目にふれてこそ価値がある『看板娘』なので、これ以上、がんじがらめにはできない。大切に見守ってほしいと祈るばかりです」としている。

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新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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5歳女児にわいせつ行為容疑=元幼稚園教諭を再逮捕−福岡県警(時事通信)

 女児(5)にわいせつな行為をしたとして、福岡県警などは2日、強制わいせつ容疑で、同県糸島市二丈深江、元幼稚園教諭古川敬太容疑者(24)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴=を再逮捕した。
 逮捕容疑は2008年5月と昨年3月、県内を走行中の車内で女児の体を触るなどした疑い。
 県警少年課によると、同容疑者は当時、幼稚園の正規職員だった。容疑を認めているといい、同課は余罪についても調べる方針。 

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二次医療圏見直しで検討会設置へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月1日の衆院予算委員会分科会で、二次医療圏を見直す必要があるとし、2010年度に検討会を設置する方針を示した。阿部俊子氏(自民)の質問に答えた。

 長妻厚労相は二次医療圏について、「見直す必要があるとの意識は持っている」とした上で、10年度に検討会を設置すると述べた。さらに、「来年度中には二次医療圏のあり方も含めて、医療計画制度全体についてどうすべきか、という議論も開始していこうと考えている」とした。


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小笠原諸島の南鳥島に津波第一波、10cm(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後0時43分、小笠原諸島の南鳥島で、国内の観測点としては初めて津波の第一波を観測したと発表した。

 観測された波は高さ10センチの微弱な押し波だが、津波は第1波より後の方が高くなる傾向があり、遠隔地で発生した地震を起因とする津波は、今後も続くとして、同庁では引き続き、厳重な警戒を呼びかけている。

 同庁は同日午前9時33分、日本の太平洋沿岸部全域で1〜3メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼部、青森県の日本海側に津波警報を発表している。

宗方勝巳
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パトカー追跡中の乗用車がひき逃げ 東大阪(産経新聞)

 26日午前0時50分ごろ、大阪府東大阪市西堤の国道308号交差点で、ひったくりで南署の覆面パトカーに追跡されていた乗用車が、信号無視して交差点に進入し、タクシーと衝突した。タクシー運転手の男性(62)と、乗客の男性会社員(42)がいずれも肋骨(ろっこつ)を折るなどのけが。乗用車に乗っていた男2人が車を乗り捨てて逃走した。

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女性への薬物譲渡「押尾被告に言い訳相談された」 友人初公判(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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裁判員裁判で猶予判決の男が窃盗 知的障害、更生計画準備中(産経新聞)

 強制わいせつ致傷罪などに問われ、裁判員裁判で保護観察付きの執行猶予判決を受けた男(28)が判決の約2週間後、自転車を盗んだとして窃盗容疑で現行犯逮捕されていたことが20日、分かった。自転車の所有者と示談が成立して不起訴処分となったため、執行猶予が取り消されることはないという。

 男に対する裁判員裁判は今年1月に大阪地裁で行われた。知的障害があったが、検察側は「再犯防止のため、厳しい処罰が必要」として懲役4年を求刑。裁判員らは「支援者がおり、社会での更生の機会を与えるべきだ」として、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を出した。

 弁護人を務めた弁護士によると、知的障害者の支援グループなどに支援の輪が広がり、男は今月1日に救護施設に入所。更生計画の準備中だった7日に現行犯逮捕された。弁護士は「犯罪という意識がなかったようだ。残念だが、改めて更生計画を立て、2度と犯罪を起こさないようにしたい」と話した。

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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多(産経新聞)

 福岡市営地下鉄七隈線(天神南−橋本、営業距離12キロ)の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しJR博多駅へつながる約1.4キロを延伸ルートとすべき−との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。23日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。

 七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は1月28日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。

 七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部(約2.3キロ)▽天神南−中洲川端(約1.2キロ)▽薬院−博多(約2.5キロ)−の3ルートが検討されていた。市の試算では、3ルートの建設費が約600億〜約800億円であるのに対し、キャナル経由は約450億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、3ルートは26〜64年程度、キャナル経由は6年程度という結論が出た。

 こうした点を踏まえ、特別委は「(キャナル経由が妥当という市の)報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。

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