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新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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