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新規事業、届け出制に緩和=来年10月に施行−郵政改革法案骨子(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は20日午前記者会見し、今国会へ提出予定の郵政改革法案の骨子を発表した。日本郵政グループの組織再編や郵便、金融に関する全国一律サービスの義務付け、新規金融事業の認可制から届け出制への緩和などが柱。関連法を含め2011年10月1日までに施行したい考えだ。
 亀井担当相は会見で「各界や連立3党から丁寧に意見を聞き、誠心誠意中身に組み込んだ。自信を持って法案を出す」と強調。今後、詰めの作業を急ぎ27日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。同法成立時には郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易生命保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる方針だ。 

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